山良工務店

　国土交通省は８月２７日、２０１１年度予算の概算要求を公表しました。
住宅分野では、木造住宅・建築物の促進策と耐震化促進策を大幅に拡充。
住宅エコポイントの期間延長と拡充も盛り込みました。また、フラット３５Ｓの当初１０年間の金利の引き下げ幅を１％とする拡充措置についても２０１１年度も延長することを要求しました。

　住宅分野全体では高齢者の居住問題を最重要課題として位置づけ、補助事業雄などを拡充。住宅局内に「高齢者等居住支援課」（仮称）を設置するそうです。

国交省は８月２５日、大地震で倒壊の恐れがある住宅の耐震改修が伸び悩んでいる現状を受け、国独自の定額補助を来年度から導入する方針だそうです。
魚沼市では平成２２年度は耐震改修の補助が上限７５万円ありますが、補助制度のない自治体の住民にも改修を促すのが狙いだそうです。
１軒あたりの補助額は数十万円とする方向で、改修が必要かどうかを調べる「耐震診断」についても国が数万円の定額補助を出すそうです。
（魚沼市では診断手数料７万円のうち、６万円補助していますが・・・。）

この新たな定額補助は、現行の補助に上乗せする２階建て方式だそうで、自己負担は大幅に軽減されます。

私も耐震診断士として魚沼市、小千谷市で耐震診断を何件かさせて頂きましたが、実際に耐震改修を行ったお宅はありませんでした。

この補助制度が始まれば耐震改修工事も増えるのではないかと期待します。

国土交通省、経済産業省、環境省の３省は８月１０日、住宅エコポイントの７月末時点での実施状況を公表しました。
　
　７月単月の申請戸数は、新築は１万６６８４戸、リフォームは２万７１２４戸、合計４万３８０８戸。新築で前月比５８．７％増加、リフォームで同７％減少しました。

　申請受付開始からの累計ポイント数は１０８億２００８万８０００ポイント。住宅エコポイントの予算は平成２１年度第２次補正予算で１０００億円が計上されており、予算の１０分の１を消化しました。

　国土交通省は、中小工務店の長期優良住宅建設を支援する「木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）」の補助金交付申請の受付締め切りを、当初の１０月１日から２０１１年１月３１日まで延長すると発表しました。
この日までに補助金交付申請をしたものについては、事業完了後に必要な手続きを行えば、補助金交付の対象となります。

　同事業の通知書発行数は、７月３０日時点で２５１２戸。

　締め切りより前であっても、申請数が想定を上回った場合は、受付を終了する場合があります。


• ■ 長期優良住宅普及促進事業とは
• 「長期優良住宅普及促進事業」は、住宅供給の主要な担い手である中小住宅生産者による長期優良住宅への取組の促進及び長期優良住宅に関連する仕組みとしての住宅履歴情報の普及を図ることにより、良質な住宅ストックの形成を促進するため、中小住宅生産者により供給される長期優良住宅に対して助成を行うものです。
• 本事業の助成の対象となる住宅は、法律に基づき長期優良住宅としての認定を受け、所定の住宅履歴情報を整備する必要があるほか、見学会の開催や、今年度内の一定時期までの竣工・引渡しなどが求められます。
■ 補助金額
• 本事業による補助金の額は、補助対象となる建設工事費の１割以内の額で、かつ対象住宅１戸当たり１００万円を上限とします。（越後スギブランド材を一定量使用すればプラス２０万円）なお、補助を受けることのできる住宅の戸数は、一の補助事業者あたり２５戸を上限とします。

新潟県では県内（新潟市、長岡市、上越市を除く）に所在する既設の一戸建て住宅において、省エネルギー設備への改修及び新エネルギー設備の導入について、2種類以上の事業を複合的に実施する事業を取り入れる一般住宅を対象とした（民間事業所にも同制度あります。）最高５０万円の補助制度の第２次募集を行います。
　※交付決定を受けた年度内に完了する事業が対象となります。

※省エネ設備
　エネルギー効率の向上やエネルギーの転換により、既設の設備と比較して二酸化炭素の排出削減に寄与する設備（高効率給湯器、高効率照明、断熱改修など）
※新エネ設備
　太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーを利用可能にする設備（太陽光発電設備など）

太陽光発電設備を導入する事業を優先的に選定。二酸化炭素削減効果の高い事業から選定されるそうです。

２次募集期間は：7月12日（月）から8月31日（火）まで（必着）

問い合わせ、申し込みは
新潟県地球環境対策室　025-280-5150　まで